不動産の相続手続きについてご案内します
司法書士が相続人様の代理人となり、不動産の相続による名義変更の手続きをご本人様に代わって法務局に登記申請することで行うことができます。詳しく説明を受けてから依頼するかどうか決めたいとお考えの方は初回無料相談（メール又はご来店）をご利用ください。
手続きの流れ
お電話またはホームページからご予約下さい。
ご相談のお日にち、お時間を調整させていただきます。
この際、ご自宅でのご相談をご希望される場合はその旨お伝えください。
相続放棄をされる方がいらっしゃる場合、また遺言がある場合はお申し出ください。
必要書類のご準備ができましたら内容を確認をさせていただきます。
必要に応じて「遺産分割協議書」を作成させていただきます。
相続人様がお一人の場合や法定の割合による相続の場合は遺産分割協議書は不要です。
遺産分割協議書に相続人様全員のご署名、ご捺印（ご実印）をお願いします。
相続人様の中にご意思の表明に問題のある方がいらっしゃる場合、また、未成年者が含まれる場合もあらかじめご相談下さい。適切な対処方法をご提示いたします。
１８歳で成人、もうすぐです 遺産分割協議書を含め、必要書類がすべて揃い次第、司法書士が管轄法務局に対して相続による名義変更の登記の申請を行います。法務局の手続きは１～２週間程で完了いたします。
必要書類
- 出生から死亡までのすべての戸籍・除籍謄本、改正原戸籍等
- 住民票除票（本籍の記載のあるもの）
- 最新の評価証明書（相続する不動産のもの）
- 戸籍抄本（戸籍謄本でも可）
- 住民票
- 印鑑証明書
- ご本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 印鑑証明書は不要な場合もございますが、ご相談の段階で予め申し上げます。
- ご相続人が兄弟姉妹の場合や二次相続が発生している場合、必要な戸籍等が増えますが事例ごとにご説明いたします。
- 上記書類が何らかの理由で揃わなかった場合や被相続人様の登記簿上の住所と最終の住所地が異なる場合、別途書類が必要な場合がございます。
法定相続情報一覧図をお持ちの方は、必要書類が変わりますので、予めお申し付けください。
また、一覧図の取得をご希望の方</a>もお申し付けください。
法定相続情報証明制度について
必要書類はケースバイケースなので個別にご説明いたします
手続き費用
基本料金
４９，５００円 （税込 ５４，４５０円）
- 基本料金は法務局管轄１ごと不動産個数２個までです。
- 不動産個数が上記を超過した場合、追加報酬１個当たり３，０００円（税込 ３，３００円）発生します。
- 法務局の管轄が複数にまたがる場合、２管轄目からは３９，５００円（税込 ４３，４５０円）となります。
- 名義人（不動産を取得する相続人）様が２名以上の場合は、１名様ごと１５，０００円（税込 １６，５００円）の加算となります。
- その他、２次相続の発生等イレギュラーな事案においては、加算報酬頂く場合がございます。
作成料金
２０，０００円～３０，０００円 （税込 ２２，０００円～３３，０００円）
- 不動産個数や相続人様の人数によって変動いたします。
基本料金
５，８００円 （税込 ６，３８０円）
- 相続人様の人数が４名以上の場合は、１名様ごと１，０００円（税込 １，１００円）の加算となります。
１通当り
８００円 （税込 ８８０円）
- 上記報酬のほか、実費申し受けます。
固定資産評価額の０．４％
- 評価額は最新の課税明細書等にてご確認ください。
- 上記のほか、交通費、郵送費等実費申し受けます。
取得報酬
１０，０００円 （税込 １１，０００円）
- 一覧図取得のみのご依頼も承ります。
- 上記のほか、交通費、郵送費等実費申し受けます。
保存期間満了等により必要な住民票除票や戸籍等が取得できない場合、別途証明書類等が必要なる場合がございますが、その際は費用等も含め個々にご説明申し上げます。その他個別の事情により別途費用・報酬が発生する場合がありますが、その際も事前にご説明申し上げます。
相続関係用語
- 特別受益制度とは？
- 被相続人から生計の資本等として贈与を受けた相続人がいる場合、当該相続人の相続分を縮小させて共同相続人間の公平を図る制度です。
この場合、贈与の価額を算入したうえで相続財産を計算（これを「特別受益の持戻し」と言います。）し、当該贈与を受けた相続人は法定相続分から贈与価額を控除したものが相続分となります。
但し被相続人が遺言などで反対の意思を表明している場合は、持戻しは免除されます。
また、被相続人が婚姻期間が２０年以上の配偶者に居住用不動産を贈与（遺贈も含む）をしたときは、持戻し免除の意思を表示したものと推定するというルールもあります。
- 寄与分制度とは？
- 被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人がいる場合、当該相続人の相続分を拡大させて共同相続人間の公平を図る制度です。
この場合、寄与分の価額を控除して相続財産を計算し、寄与した当該相続人には寄与分を加算した額を取得させることとなります。
「財産の維持又は増加」とは被相続人が行っていた事業を無給で手伝っていたり、被相続人の療養看護に努め看護費用を軽減させたようなケースが該当します。
- 特別の寄与の制度とは？
- 前記の「寄与分制度」は相続人が対象ですが、「特別の寄与」は相続人以外の親族が対象です。
令和元年の民法改正により新たに盛り込まれました。
被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供し、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした親族に対して金銭の請求権を認めるものです。
尚、事実婚の相手方や同性カップルのパートナーは親族ではありませんので、この制度の対象とはなりません。
この場合は、従前どおり特別縁故者の制度を利用することになります。
- 六親等内の血族
- 配偶者
- 三親等内の姻族
お問い合わせ
名古屋市緑区鳴海町字有松裏７番地１９ 青木ビル２Ｆ
０５２－８４６－７２５５
info@sozokusozoku.com
法務局における自筆証書遺言書保管制度、利用してみました。
- 名古屋市緑区 天白区 南区
- 豊明市 大府市 東海市 日進市
- 愛知郡東郷町 他