名古屋市緑区の中島登司法書士事務所

相続による不動産の名義変更の手続き

司法書士が相続人様の代理人となり、不動産の相続による名義変更の手続きをご本人様に代わって法務局に登記申請することで行うことができます。詳しく説明を受けてから依頼するかどうか決めたいとお考えの方は初回無料相談(メール又はご来店)をご利用ください。

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参考 預貯金についてはこちら銀行預金の相続手続き

手続きの流れ

  • STEP.1
    ご予約
    お電話またはホームページからご予約下さい。
    ご相談のお日にち、お時間を調整させていただきます。
    この際、ご自宅でのご相談をご希望される場合はその旨お伝えください。
    MEMO
    相続放棄をされる方がいらっしゃる場合、また遺言がある場合はお申し出ください。
  • STEP.2
    ご相談・ご依頼
    被相続人様名義の不動産の評価額が分かる課税明細書等の書類をお持ちになり、当事務所にご来店ください。
    必要書類のご説明をさせていただきます。お客様の方でご取得が困難な書類がある場合ご相談ください。
    費用のお見積りや、手続きに要する概ねの期間をご提示いたします。
    正式なご依頼の場合、委任状にご署名、ご捺印いただきます。
    MEMO
    相続人様全員にご出席いただけるとその後のお手続きがスピーディーに進められます。
  • STEP.3
    書類の確認
    必要書類のご準備ができましたら内容を確認をさせていただきます。
    必要に応じて「遺産分割協議書」を作成させていただきます。
    MEMO
    相続人様がお一人の場合や法定の割合による相続の場合は遺産分割協議書は不要です。
  • STEP.4
    遺産分割協議書の署名、捺印
    遺産分割協議書に相続人様全員のご署名、ご捺印(ご実印)をお願いします。
    注意
    相続人様の中にご意思の表明に問題のある方がいらっしゃる場合、また、未成年者が含まれる場合もあらかじめご相談下さい。適切な対処方法をご提示いたします。
  • STEP.5
    相続登記の申請
    遺産分割協議書を含め、必要書類がすべて揃い次第、司法書士が管轄法務局に対して相続による名義変更の登記の申請を行います。法務局の手続きは1~2週間程で完了いたします。
  • 業務完了

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必要書類

被相続人様(お亡くなりになった方)のもの
  1. 出生から死亡までのすべての戸籍・除籍謄本、改正原戸籍等
  2. 住民票除票(本籍の記載のあるもの)
  3. 最新の評価証明書(相続する不動産のもの)
相続人様(配偶者様、お子様等)のもの
  1. 戸籍抄本(戸籍謄本でも可)
  2. 住民票
  3. 印鑑証明書
  4. ご本人確認書類(運転免許証、保険証等)
  • 印鑑証明書は不要な場合もございますが、ご相談の段階で予め申し上げます。
  • ご相続人が兄弟姉妹の場合や二次相続が発生している場合、必要な戸籍等が増えますが事例ごとにご説明いたします。
  • 上記書類が何らかの理由で揃わなかった場合や被相続人様の登記簿上の住所と最終の住所地が異なる場合、別途書類が必要な場合がございます。
注意
法定相続情報一覧図」をお持ちの方は、必要書類が変わりますので、予めお申し付けください。
また、一覧図の取得をご希望の方もお申し付けください。
法定相続情報証明制度について

クーちゃんネコ

必要書類はケースバイケースなので初めに確認してね ♪

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手続き費用

相続登記報酬
基本料金 48,000円 (消費税別)
  • 基本料金は法務局管轄1ごと不動産個数2個までです。
  • 不動産個数が上記を超過した場合、追加報酬1個当たり3,000円発生します。
  • 法務局の管轄が複数にまたがる場合、2管轄目からは38,000円となります。
参考 管轄についてはこちら「法務局ホームページ管轄のご案内」
遺産分割協議書作成
作成料金 10,000円~20,000円 (消費税別)
  • 不動産個数や相続人様の人数によって変動いたします。
相続関係説明図作成
作成料金 4,800円~6,800円 (消費税別)
  • 相続人様の人数や相続形態によって変動いたします。
戸籍・登記事項証明書等取得報酬
1通当り 500円 (消費税別)
  • 上記報酬のほか、実費申し受けます。
実費
登録免許税 固定資産評価額の0.4%
  • 評価額は最新の課税明細書等にてご確認ください。
  • 上記のほか、交通費、郵送費等実費申し受けます。

法定相続情報一覧図取得
取得報酬 10,000円 (消費税別)
  • 一覧図取得のみのご依頼も承ります。
  • 上記のほか、交通費、郵送費等実費申し受けます。
補足
保存期間満了等により必要な住民票除票や戸籍等が取得できない場合、別途証明書類や申述書の作成が必要なる場合がございますが、その際は費用等も含め個々にご説明申し上げます。その他個別の事情により別途費用・報酬が発生する場合がありますが、その際も個々にご説明申し上げます。
参考 預貯金についてはこちら銀行預金の相続手続き

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