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遺言

遺言書には特別な場合を除き、次の3種類があります。

く~ちゃんネコ

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自筆証書遺言

自筆証書遺言とは遺言者が遺言の内容を紙に自署する方式のものです。
筆跡により、遺言者の真意を担保するもので、比較的簡単に作成可能で費用もほとんどかかりませんが、書き間違えの恐れや法律上の要件を満たさないために無効になってしまうことがありますので注意が必要です。
尚、2019年1月から法改正により財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。
また、2020年から自筆証書遺言を法務局が保管してくれる制度が始まります。
参考 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設自筆証書遺言の新たな保管場所 自筆証書遺言においては基本的に検認手続きが必要です。
但し、上記の制度を利用して法務局に遺言を保管してもらう場合は不要です。

検認について
封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができませんので、遺言書を保管している人、または発見した相続人は相続の開始後直ぐに遺言書を家庭裁判所に提出して検認の請求をする必要があります。
家庭裁判所における検認手続きにより、偽造等を防ぐ保全になるとともに、相続人全員を呼び出して立会の機会を与えてくれます。
検認の管轄は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所となります。
参考 管轄裁判所はこちら愛知県内の管轄区域表
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
 

公正証書遺言

公正証書遺言は遺言者が公証人の面前でに遺言の内容を述べて、公正証書として作成する遺言です。
公証人が作成してくれるため様式の不備により無効になることもありませんし、公証役場で遺言の保管もしてくれるため、偽造や紛失の心配もありません。
ただし、財産に応じて公証人手数料も掛かりますし、証人を2名用意する負担もあります。

公正証書遺言について司法書士に聞きたい方はこちら

第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
便利な遺言登録検索システム
公正証書遺言は公証人役場で原本が保管されます。
昭和64年1月以降に作成した公正証書遺言については遺言者の死後、相続人等の利害関係人による照会請求が可能です。
 

秘密証書遺言

秘密証書遺言は遺言の内容を秘密性を保持したいが、その存在については明確にしておきたい場合に利用する方式です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な位置づけとなります。
署名以外はワープロ等を用いてもOKです。
遺言書に封をして遺言書が封入されていることを公証してもらう必要があるため、公証人及び証人2名の関与が必要です。
尚、家庭裁判所における検認手続きは省略できません。
自筆証書遺言や公正証書遺言と比較すると利用頻度は多くないと思われます。

第九百七十条 秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
2 ≪省略≫
 

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魚住紅音

ご注意ください
有効な遺言をするには遺言の内容について適正な判断ができる意思能力(遺言能力)が必要です。
遺言能力を欠いた遺言は無効となります。
尚、15歳以上の方は遺言することができます。

 

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