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相続放棄

ここあ

相続放棄の手続きについてご案内します
相続放棄とは?
原則として相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することとなります。
しかし、マイナスの財産が多い等の理由で相続したくないケースもあります。
そんな時は相続放棄の手続きを行うことによって、初めから相続人にならなかったとみなされる効果が発生します。
但し、相続放棄を適正に行うためには、下記の通り注意点があります。
  • 相続の放棄は家庭裁判所に申述して行う必要がある。
  • 相続があったことを知った時から3カ月以内にしなければならない。(例外あり)
  • 相続を一度承認してしまうと相続放棄はできません。
  • 相続財産を処分してしまうと相続の承認とみなされます。

く~ちゃんネコ

遺産分割協議の中で遺産はいらないって言っただけでは相続放棄にならないってことだね

司法書士法第3条により、司法書士は依頼により裁判所に提出する書類の作成をすることができますし、またその手続きについての相談に応ずることもできます。詳しく説明を受けてから依頼するかどうか決めたいとお考えの方は初回無料相談(メール又はご来店)をご利用ください。

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相続手続きスケジュール

手続きの流れ

STEP.1
ご予約
お電話またはホームページからご予約下さい。
ご相談のお日にち、お時間を調整させていただきます。
この際、ご自宅でのご相談をご希望される場合はその旨お伝えください。
MEMO
お急ぎの場合や3カ月経過後の場合は予めお申し出ください。
STEP.2
ご相談・ご依頼
相続放棄のきっかけになるような書類があればご持参の上、当事務所にご来店ください。
必要書類のご説明をさせていただきます。お客様の方でご取得が困難な書類がある場合ご相談ください。
費用のお見積りや、手続きに要する概ねの期間をご提示いたします。
正式なご依頼の場合、委任状にご署名、ご捺印いただきます。
MEMO
ご本人確認書類を拝見させていただきます。
STEP.3
書類の確認
必要書類のご準備ができましたら内容を確認をさせていただきます。
家庭裁判所に提出するための「相続放棄申述書」を作成させていただきます。
STEP.4
家庭裁判所に対して相続放棄の申立
「相続放棄申述書」を管轄の家庭裁判所へ提出します。管轄裁判所が遠方の場合は郵送で対応することとなります。
参考 裁判所の管轄についてはこちら「裁判所の管轄区域」
STEP.5
照会書及び回答書の受取と返送
家庭裁判所から依頼者様に相続放棄の内容確認のための文書が送付されてきます。司法書士のアドバイスのもとにご記入いただき裁判所へ返送します。
STEP.6
相続放棄申述受理通知書の受取
相続放棄が受理され相続放棄が正式に認められると、裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
STEP.7
相続放棄申述受理証明書の取得(必要な場合)
債権者に相続放棄の事実を伝える場合や不動産の名義変更等の際、相続放棄をした相続人の相続放棄の事実を証明する場合は必要となりますので取得します。
業務完了

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必要書類

被相続人様(お亡くなりになった方)のもの
  1. 住民票除票(本籍の記載のあるもの)又は戸籍附票
  2. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
相続人様(配偶者様、お子様等)のもの
  1. 申述人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  2. ご本人確認書類(運転免許証、保険証等)
補足
申述人様が直系尊属、兄弟姉妹の場合や二次相続が発生している場合、必要な戸籍等が増えますが事例ごとにご説明いたします。

く~ちゃんネコ

必要書類は誰が相続人になるかで変わってくるよ

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手続き費用

手続き報酬
基本料金 48,000円 (消費税別)
  • 基本料金には相続放棄申述書作成及び家庭裁判所提出代行、照会書回答サポート等一式含まれます。
  • 同時手続きのお二人目からは基本料金は25,000円となります。
  • 被相続人の兄弟姉妹(甥姪含む)が放棄する場合は、15,000円加算となります。
  • 3カ月経過の案件については、20,000円加算となります。
  • 相続放棄申述受理証明書を取得する場合は、3,800円加算となります。
ご注意
相続放棄ができるのは、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内ですが、特別の事情がある場合は期間の伸長が認められることがあります。
従いまして3カ月経過の案件につきましては受理されないケースもあり得ますが、その際は報酬は全額お返しいたします。
第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2 省略
戸籍・住民票等取得報酬(ご希望の方のみ
1通当り 500円 (消費税別)
  • 上記報酬のほか、実費申し受けます。
印紙・予納切手
申述人1人につき収入印紙800円
郵便切手84円を5枚、10円を5枚
  • 切手代につきましては管轄裁判所により若干変わることがあります。
  • 上記のほか、交通費、郵送費等実費申し受けます。
  • 相続放棄申述受理証明書を取得する場合、追加で収入印紙150円必要です。
補足
保存期間満了等により必要な住民票除票や戸籍等が取得できない場合、別途証明書類等が必要なる場合がございますが、その際は費用等も含め個々にご説明申し上げます。その他個別の事情により別途費用・報酬が発生する場合がありますが、その際も事前にご説明申し上げます。

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免責事項をご確認の上、閲覧ください。

 

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